2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
報道によりますと、二〇一五年にグーグル日本法人が指摘された約三十五億円の申告漏れに対する追徴税額は約十億円、二〇一六年に米アップルの日本子会社に課された追徴税額は約百二十億円に上ります。平成二十九年事務年度の法人税全体の追徴税額は、加算税を含めて千九百四十八億円となっておりまして、国税庁は限られた人員で努力を続けております。
報道によりますと、二〇一五年にグーグル日本法人が指摘された約三十五億円の申告漏れに対する追徴税額は約十億円、二〇一六年に米アップルの日本子会社に課された追徴税額は約百二十億円に上ります。平成二十九年事務年度の法人税全体の追徴税額は、加算税を含めて千九百四十八億円となっておりまして、国税庁は限られた人員で努力を続けております。
私が思うには、先々はともあれ、まず前提として、この表一の高額新医薬品データ一覧を御覧いただきたいのは、今、日本で、例えば中医協に薬価収載の申請を出してきている企業は、もう既に外資系企業とかその日本子会社がこれ上位ずらっと並んでいるんですね。ですから、これからＴＰＰが発効したら入ってくるだろうというんじゃなくて、もう現に今いるわけです。
実は、米国の大手企業の日本子会社が受注したのもなかなか大変になりまして、それで本体が出てきて何とか仕上げたということもありました。でありますから、発注の段階から専門家を入れると。 今回の場合はその反省も踏まえて、過去の幾つかの委員指摘の問題点をしっかり精査して、それを織り込んで発注の段階から仕様書を作っていくということにしていくことになろうかと思います。
海外に今十二兆円の日本子会社の利益が積まれているわけであります。
労働契約についても今までは特段の規定がございませんでしたので、例えば外国の方を企業の日本子会社で雇うような場合に日本法で採用してしまいますと、解雇権濫用法理というのが日本人と同様に適用されるのかと。
損害回復法に基づきます裁判の結果、被告である米国ゴス社及びその一〇〇％日本子会社などに損害回復を命じる判決が出た場合、東京機械製作所はその判決に基づき、アメリカ・ゴス社が日本国内において有する財産、例えば同社が日本子会社など取引先に対して有する売買代金債権、それから同社が日本国内で有します特許権などの知的財産権などに対して執行することが考えられます。
工場も保有しておりますし、実際に活発な営業活動をしておりますので、この企業が持つ一〇〇％日本子会社に対して、同じように金銭債権、不動産あるいは知的財産権等に対して執行するということが可能になろうというふうに考えております。 以上でございます。
本邦法人等に対する損害回復を認める国内の判決が出た場合、その判決に基づきまして、アメリカ企業が日本国内において有する財産、例えばアメリカ企業が日本子会社など取引先に対して有する売買代金債権、さらには米国企業が日本国内で有する特許権などの知的財産権などに対して執行することが考えられるところでございます。
○政府参考人（平林英勝君） 水野委員からただいま御指摘がありましたように、公正取引委員会は平成十年十一月二十日に日本マイクロソフト社、これはアメリカのマイクロソフト社の日本子会社でございますが、その会社が高いシェアを持っております表計算ソフトウエアに日本語のワープロ用のソフトウエアを抱き合わせたということで、不公正な取引方法に該当して独占禁止法十九条に違反するということで、勧告という法的措置をとっております
この課税繰り延べというのが外国法人の日本子会社の従業員等に与えた場合のストックオプションに与えられない、この理由を大蔵省お答えいただけませんでしょうか。
インポーターは外国メーカーの日本子会社や輸入専門業者がなっているケースが多く、直接外国メーカーと販売契約を結び、車を直輸入をいたしております。
第二番目の事柄は、一日本の国会議員に対して、エクソンの日本子会社は、数年にわたり月額約千百四十五ドルで顧問契約を結んでいた。このことば不適当でも不法でもないが、一九七三年まで正確にエクソン社の帳簿には記載されていなかった。また、この契約関係は一九七五年に終了した、こういう事柄であります。 そうしますと、数年間にわたって月額日本円にして約三、四十万円ずつ入ってきたことになります。
もう一つは、国会の国政調査権に基づく国会の中の何らかの委員会、本委員会のようなところで、多国籍企業の日本子会社及び日本の企業の多国籍活動についての調査及び規制の方向を考えることが必要であろうと思いますが、その場合に、国会のこういった委員会と公正取引委員会との間の任務、権限の分担というものが画定されることが必要であろうと思います。